不法投棄と土地の明け渡しの法律相談
＜事例＞
当社は、ある解体業者Ａ社に資材置場として土地を賃貸していたのですが、 地代を長期間滞納されていたため、契約を解除しました。
ところが、その解体業者は、その土地一杯に、わけのわからない家電製品や建築廃材・土砂などを３メートル以上堆く積み上げており、土地の明け渡しには一向に応じてくれません。
当社は、やむを得ず、土地の明け渡しの裁判を起こすことになり、弁護士にゴミの撤去を含めた明け渡し費用について相談しましたが、土地が広いだけにまともに明け渡しの強制執行をやるとなると土地明け渡しの執行費用だけで６００万円以上かかると言われました。
解体業者による地代の滞納は、契約解除後の遅延損害金も含めると３００万円以上になります。しかし、解体業者は、他に借金も抱えているようで回収可能な資産は何もなさそうです。
明け渡しの強制執行には、ある程度の費用がかかるのは分かるのですが、できるだけ早く、費用を押さえて、明け渡してもらえる方法は何かないのでしょうか。
＜回答＞
土地や建物の明け渡しの強制執行は執行費用がかかります。建物の明け渡しの場合でも、荷物が多い一軒家などの場合には、執行官が一日のうちに荷物を全て持ち出して明け渡しを完了させるため、人夫の手配や差押え禁止動産類の保管料などで１００万円以上の執行費用がかかる場合もあります。
本件のようなゴミが堆積されている土地の明け渡しの場合には、まともに強制執行をすると、数百万円レベルの費用を覚悟しなければなりません。
しかし、強制執行以外の方法が取れれば、その費用がだいぶ押さえられる場合もあります。
１ 廃棄物処理法違反による刑事告発の警告による任意撤去・任意明け渡しの 申し入れ
廃棄物処理法第１６条では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定されており、同法第２５条８号では、第１６条違反の罪に対し「５年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処する」と定めるなど厳しい罰則が設けられております。
近時は、同法違反の罪によって逮捕され厳しく処罰されていることは広く報道されているところです。
そこで、このような悪質な業者には、土地への前記のような不法投棄（長期間の放置行為）が廃棄物処理法違反の犯罪行為にあたることと刑事告発の用意があることを告げて、任意の撤去・明け渡しを促すのが効果的と言えます。
差し押さえるものが何もない債務者にとって、単にお金の問題だけであれば、強制執行をすると警告してもあまり効果がない場合も多く、明け渡しの強制執行を実施されるまでは解体業を続けようと居直る者もいるでしょうが、懲役刑も含む刑事問題となれば話はまた別だと考えるでしょう。
なお、廃棄物処理法第１６条は、たとえ、ゴミを捨てたのが自分の土地であっても、廃棄物の放置期間、廃棄物の質・量、廃棄の態様、周辺への居住環境への悪影響などを総合考慮して「廃棄物」を「みだりに捨てた」と言える場合には適用されます。
本件でも、ゴミとしか言えない建築廃材や土砂を長期間他人の借地上に堆く放置しており、Ａ社においては、これを適法に処理する意思も能力もないと思われますので、廃棄物処理法第１６条違反に該当する可能性は極めて高いと言えます。
２ 破産申立をし破産管財人の協力による任意撤去・任意処分
次に、このような警告にも関わらず、相手方が、任意の撤去・任意の明け渡しに応じない場合には、債権者として破産申立をする方法が考えられます。
破産申立は、債務の支払能力又は意思がない債務者に対しその制裁として、債権者側からも申立ができます。
破産開始決定がおりると破産管財人が選任されＡ社の資産の管理・処分権限は全て破産管財人に移ります。
破産管財人は、Ａ社の預貯金など資産価値のあるものを集めて破産財団を形成します。破産管財人は、この破産財団から費用を出してでも可能な限り会社の所有物を全て廃棄処分しなかればなりません。したがって、ゴミの任意の撤去・土地の明け渡しにも応じてくれます。
債権者側から破産申立をするには、債権額にもよりますが、７０万円～３００万円程度の破産予納金を納める必要があります。しかし、この破産予納金を考慮しても、土地の明け渡しの強制執行によって、短期間のうちに大がかりな撤去作業をしなければならないよりは、だいぶ費用面では抑えられるはずです。
なお、破産管財人による調査の結果、Ａ社には預金がほとんどなく破産財団としては何もお金がない場合もよくあるところです。
この場合、破産管財人としては、任意の土地明け渡しはできても、ゴミの撤去費用までは破産財団から拠出することはできません。
しかし、それでも任意に土地を明け渡してもらえる分、強制執行によって撤去するよりは安くすむものと思われます。
