よくあるお問い合わせ
- 重要な取引があるので、契約書を検討して欲しい
- 取引先からの支払いが滞っている。倒産する前に早く債権を回収したい
- 相続対策として息子への事業承継について法的なアドバイスが欲しい
- 取引相手から、不当な損害賠償請求を起こされた
- 従業員を解雇したいが、どのような手続きが必要なのか
- 組合が絡んできたので、労使交渉を手伝ってほしい
人的資源に余裕のない中小企業の場合、法務をいかに強化していくかが課題となるでしょう。本業に注力するためにも、アウトソースやスキームづくりを通じて、経営者の手を煩わせずに体質強化を図ることが求められます。
弁護士へ相談するメリット
- 業務上のリスクを洗い出すことで、紛争を未然に防ぐことが可能です。
- 企業の設立から事業承継まで、会社の成長段階に合わせて経営者をサポートいたします。
- 不祥事が起きた場合でも、企業価値の損失に直結しないような対策を講じます。
ケース紹介：債権回収のケース
ご相談内容
取引先からの支払いがたびたび滞る。今後も含めてどうしたら良いか。
当職の見立て
債務者は「最もうるさい取引先」から順に支払うのではないでしょうか。ご依頼者の優先順位を上げるためには、「裁判もためらわない」という覚悟を常に示す必要があります。下位の立場に甘んじると、倒産したときに何も残りません。
結果
支払い能力を確認するため資産調査を行った結果、予断を許さない状況であったため、取引先の売掛債権に対し、仮差押えの手続きを採りました。
ワンポイントアドバイス
訴訟を提起して勝訴判決を得ても、差し押さえる資産がなければ回収に結びつきません。債務者との債務弁済交渉にしても、法的な知識や見通しに立った上での迅速かつ的確な判断が必要です。当職なら、こうした回収計画をトータルでご提案しますので、安心してお任せください。
ケース紹介：契約書確認・作成
ご相談内容
大規模な新規取引がまとまったので、契約書を確認してもらいたい。
当職の見立て
リーガルチェックの鉄則は、中途解約など契約終了の場面を想定することにあります。具体的には、債務不履行時の取り決めや遅延損害金の算出方法などでしょう。取引の当事者には、こうした発想がなかなか持てないと思われますので、専門家にご相談ください。
結果
不完全な履行や欠陥があった場合の項目を補完し、より安全な契約書を作成することができました。
ワンポイントアドバイス
都度のご依頼でも構いませんが、顧問契約を締結いただければ、日常の法律相談や簡単な書面チェックなどはすべて費用内で承ります。
とくに、経営者ではない一般の従業員の方は、費用のかかる法律相談については、ついつい遠慮してしまい、その結果、法的に深刻な状況になってから相談に来られるケースが見受けられます。顧問契約を締結していれば、従業員の方でも費用を気にせず早期に気軽に相談できますので、会社にとって深刻な問題に発展する前に法的な対応が可能になります。
契約書のチェック以外の紛争事件でも顧問価格として弁護士費用を抑えることも可能ですので、この機に顧問契約をご検討されてみてはいかがでしょうか。
ケース紹介：社内トラブルの対応
ご相談内容
素行に問題のある従業員が風紀を乱しているので、穏やかに辞めさせたい。
当職の見立て
労働契約法上、解雇無効確認の裁判を提起された場合、解雇の理由は厳格に問われます。仮に、解雇が無効とされると、裁判が終わるまでの賃金を従業員に支払われなければならないなど、企業にとって重大な損失をもたらします。
懲戒処分を行うのであれば、専門の懲戒委員会を立て、事実を調査し、当該社員からも十分な聞きとりをした上で、公明正大に対処していきましょう。また、段階的な処罰を踏み、当人にも更生の機会を与える必要があります。
結果
約1年をかけて数回にわたる面接を経て、反省を促したものの、態度が改まらなかったため、解雇に至りました。面接毎に従業員から問題点を確認する書面を取っておりましたので、今回の解雇については従業員も納得し、解雇無効の裁判を提起されることなく、円満に退社してもらいました。
ワンポイントアドバイス
懲戒手続きのフローを明文化し、就業規則にも明確に定めておく必要があります。当職は、こうした各種専門分野別の企業法務向けセミナーも手がけております。各企業の顧問契約を通じて得た経験を元に、さまざまな分野に対応いたしますので、遠慮なくお問い合わせください。
